デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。

ストラテジ系・一部改変

ア インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること

なぜ違う: プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の内容で，本法の基本理念ではない。

イ 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること

なぜ違う: 特定電子メール法の目的で，デジタル社会形成基本法の基本理念ではない。

ウ 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
エ 通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること

なぜ違う: 特定商取引法の目的で，デジタル社会形成基本法の基本理念ではない。

正解: ウ

要点: 全国民がITの恵みを享受でき，情報の自由かつ安全な流通を確保すること。

デジタル社会形成基本法の基本理念には，全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会（デジタルデバイドの是正）を目指し，信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ることが含まれる。プロバイダの責任制限や発信者情報開示，特定電子メールの適正化，通信販売の取引適正化は，それぞれ別の個別法が定める事項である。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: デジタル社会形成基本法・基本理念・法務

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出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80