製品 X と製品 Y を販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ 20% 削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costing を用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品 X の見積作成と製品 X の提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品 X の見積作成に掛かる月間業務時間は,50 時間 ・製品 X の提案書作成に掛かる月間業務時間は,50 時間 ・製品 Y の見積作成に掛かる月間業務時間は,100 時間 ・製品 Y の提案書作成に掛かる月間業務時間は,400 時間 ・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる月間総人件費は,60 万円 ・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる月間総人件費は,360 万円 ・見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。 ・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。 ・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。

ストラテジ系・一部改変

ア 4 万円

なぜ違う: 見積分だけ等、対象を取り違えた値。

イ 8 万円

なぜ違う: 単価の配賦を誤った値。

ウ 12 万円
エ 14 万円

なぜ違う: 時間や単価の取り違えによる値。

正解: ウ

要点: 見積単価0.4万/h→X見積20万、提案単価0.8万/h→X提案40万。計60万×20%=12万。

見積書作成は総時間150h(X50+Y100)で60万円→単価0.4万/h、X見積=50×0.4=20万円。提案書作成は総時間450h(X50+Y400)で360万円→単価0.8万/h、X提案=50×0.8=40万円。製品Xの該当人件費は20+40=60万円。その20%=12万円が削減効果。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: ABC・活動基準原価計算・原価計算・計算

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出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64