資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。

ストラテジ系・一部改変

ア 暗号資産交換業者は,情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが,資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。

なぜ違う: 資本金・純資産などの財務規制も受ける。

イ 暗号資産は,不特定の者に対して使用でき,電子的に記録され,移転できるものであり,法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが,法定通貨と相互に交換できる。
ウ 暗号資産は,ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており,法定通貨と同様,銀行などの金融機関で入手・交換できる。

なぜ違う: ブロックチェーンは分散管理であり、銀行で扱う法定通貨と同様ではない。

エ 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は,発行者によって利用者ごとに管理されているので,利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。

なぜ違う: 発行者管理・加盟店限定は前払式支払手段などの説明で、暗号資産ではない。

正解: イ

要点: 不特定の者への支払に使え、法定通貨建てではないが法定通貨と相互交換できる。

資金決済法上の暗号資産は、不特定の者に対する代金の支払に使用でき、電子的に記録・移転でき、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できるもの。財務規制も受け、分散管理され、加盟店限定でもないため他は誤り。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: 資金決済法・暗号資産・法務

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出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79