下請法とは

下請法（下請代金支払遅延等防止法）とは、親事業者が下請事業者に対して、代金の支払の遅延や不当な減額などの不当な取扱いをすることを規制する法律である。2025年の改正で、2026年1月1日から中小受託取引適正化法（取適法）に名称が改められた。

改正後は、親事業者を委託事業者、下請事業者を中小受託事業者と呼ぶ。資本金の基準に加えて従業員数の基準が設けられ、運送の委託が対象に加わったほか、手形払の禁止や、協議に応じない一方的な代金の決定の禁止などが追加された。